

クリエイトSDグループ(以下、当社グループ)は、気候変動対策を重要な経営課題と認識しており、当社グループにおける4つの重要課題(マテリアリティ)の1つとして『地球環境に配慮した事業活動』を掲げております。
当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)*提言への賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について積極的な情報開示を推進してまいります。
*G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指す。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨している。
当社グループでは、多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応し、グループ全体のサステナビリティを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担い関係各部と連携した上で取り組んでおります。
また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
当社グループにおける気候変動リスク及び機会を下記の通り特定いたしました。
特定にあたっては、低炭素社会への「移行」に関するリスク及び機会、気候変動による「物理」的変化に関するリスク及び機会に選別し整理しております。
| 分類 | リスク | 機会 | ||
|---|---|---|---|---|
| 移行 | 政策規制 | 炭素税の導入 | 炭素税導入による支出増加 商品の原材料調達・生産コストの増加 | 店舗での省エネ機器、太陽光パネル設置による購入電力の削減 |
| フロン規制の強化 | 店舗のノンフロン設備等の導入によるコスト増 | |||
| プラスチック規制の強化 | 代替原材料の調達コスト増加 | |||
| 市場 | 電気価格の高騰 | 電気価格高騰による支出増加 | 代替エネルギー導入による支出減少 | |
| 評判 | 消費者行動 嗜好の変化 | 環境配慮への遅れによるブランドイメージ低下・売上減少 | 環境配慮商品・サービスの開発によるブランドイメージ向上と売上増加 | |
| 物理 | 急性 | 異常気象の激甚化 | 店舗休業、客数低下による売上減少 店舗被災による修繕支出増加 サプライチェーンの途絶による商品供給停止 | 防災・備蓄関連商品の売上増加 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 気温上昇に伴う空調関連の支出増加 原材料の生産悪化による調達コスト増加 | 代替商品の開発による売上増加 | |
今回特定した気候関連リスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら2℃シナリオ/4℃シナリオ等、それぞれの世界観における当社事業への影響度の分析を進めてまいります。
今後も定期的に評価の見直し・分析を行い、情報開示の量と質の充実に努めてまいります。
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において上述した気候関連リスクを管理しております。
また、当社中核子会社のクリエイトエス・ディーでは2001年に全店・事業所で認証取得を受けたISO14001(環境マネジメントシステム)を継続し、環境面に配慮した事業活動及びリスク管理に取り組んでおります。
当社グループでは、2030年度におけるCO₂排出量削減目標を下記の通り設定しております。
目標達成に向けて、店舗屋上への太陽光発電設備導入店舗の拡大や、省エネ機器・設備の導入等、取り組みを推進してまいります。
(Scope1,2) CO₂排出量の削減目標
| 達成年度 | 指標と目標 |
|---|---|
| 2030年度 | 売場面積当たり排出量を50%削減(2014年度比) |
(Scope1,2) CO₂排出量実績
| 年度 | 2014年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| CO₂排出量[t-CO₂] | 46,129.19 | 79,257.28 |
| 総売場面積[坪] | 91,678 | 178,448 |
| CO₂排出量/坪[t-CO₂] | 0.503 | 0.444 |
集計範囲:(株)クリエイトエス・ディー Scope1・2のみ
当社中核子会社のクリエイトエス・ディーは2001年に全店・事業所で認証取得を受けたISO14001を継続し、環境面に配慮した事業活動を行っています。レジ袋削減やエコキャップ運動のほか、納品の際に発生するダンボールや使用済み蛍光管などの分別・リサイクル化や、省エネ型空調・照明機器の導入、騒音・排ガス抑制に対するお客様や納品業者様へのご協力依頼など、様々な面での取組みを進めています。
また、ムダ・ムリ・ムラを省き、問題発生時には素早く解決策を探る一方、問題を未然に防ぐための施策を講じるなど、PDCA(plan/do/check/action)のサイクルが円滑に回るように社内の体制・環境を整えています。
(1)環境理念
クリエイト エス・ディーは、すがすがしく、穏やかな、いやされる環境と、未来を拓く企業作りを進めていきます。
(2)行動指針
1. 美と健康を増進する企業として、事業活動・製品又は提供するサービスが環境に及ぼす影響を把握し、環境保全活動を通じ て社会に貢献します。
2. 「感じの良さ日本一」を環境の側面から追求し、環境パフォーマンス向上のための継続的な改善と環境保護に努め、以下の事項
を推進します。
(1)廃棄物の削減(ダンボールのリサイクルなど)
(2)資源の効率的使用(電力、紙など)
(3)周辺地域への配慮(駐車場での騒音、排ガスなど)
(4)ローコストと働きやすさ向上
3. 関連する法規制に加え、当社が同意するその他の要求事項を遵守し、環境管理レベルの向上を図ります。
4. 環境マネジメントシステムを構築し運用するに当たり、環境目標を立てると共に状況変化に応じた見直しを図ります。
5. 本方針を全従業員に周知徹底させます。
6. 一般の人々の要求に対して、本方針を提供します。

おくすり(PTP)シートリサイクルの取り組み
2023 年10 月より、第一三共ヘルスケア株式会社が横浜市限定で実証実験として開始した「おくすり(PTP)シート回収プログラム」にクリエイトエス・ディーは参加しています。
クリエイトエス・ディー店舗に設置した「おくすりシートくるりんBOX」に入れていただいた使用済みのPTP シートを回収し、日本初の取り組みとして、資源循環に貢献しています。
国内で年間約13,000 トンのPTP シートが生産される中で、この取り組みが将来的に拡大していき、全国展開の足掛かりになることを目指しています。

CO₂排出量の抑制を目的として、ドラッグストア店舗屋上への太陽光パネル設置を推進しております。2025年5月末時点で45店舗に設置・稼働しており、2026年5月期においては30店舗に追加設置する計画です。
当社グループでは、2030年度における売場面積当たり排出量を2014年度比で50%削減する目標を掲げております。目標達成に向けて、太陽光パネル設備導入店舗の拡大の他、省エネ機器・設備の導入等、取り組みを推進してまいります。

2021年10月、当社中核子会社のクリエイトエス・ディーは神奈川県が発行するグリーンボンド(神奈川県第2回5年公募公債)への投資をいたしました。グリーンボンドとは、環境改善のための事業に要する資金を調達するために発行する債券であり、本債券の調達資金は、「神奈川県水防災戦略」における河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当されます。
同県は平成30年6月に、内閣府の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に選定されています。
また、令和元年度に発生した台風15号や19号などを受けて、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえた「かながわ気候非常事態宣言」を宣言しており、気候変動によって発生する水害への具体的な適応策として「神奈川県水防災戦略」を位置付けています。令和2年9月、本債券を発行するための枠組みである「神奈川県グリーンボンドフレームワーク」について、対象事業はグリーンボンド原則のカテゴリー「気候変動への適応」に該当することがR&I(株式会社格付投資情報センター)により確認されています。
当社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献すると共に、SDGsの達成に繋がる取り組みを継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組みを推進して参ります。
私たちクリエイトSDグループは、公正、公明、自由な競争ならびに適正な取引を通じて、お取引先様をよきパートナーとして共存、共栄の関係を築きます。
1.コンプライアンス体制の整備されたお取引先様との取引
取引にあたっては、活動する国や地域の関連法令および国際ルールを遵守します。お取引先様が法令遵守に努めているか、商品や原材料の安全性や品質管理が徹底されているかなどを考慮します。
2.公正な取引の実行
お取引先様に対しては、取引継続を条件に著しく不利益となるような要請や、一方的な契約変更などを行わず、公正な取引を実行します。
贈収賄や癒着など、いかなる形の腐敗行為も行わず、行政や公務員との間での不正な利益供与を禁止します。反社会的勢力との関係を断絶し、社会秩序を脅かす勢力との関係を持ちません。
3.優越的地位の濫用の禁止
お取引先様に対して、優越的地位の濫用にあたるような行為は致しません。
4.礼節と誠意を持った対応
お取引先様に対しては礼節ある態度で接し、お取引先様からのお申し出に対しては、常に誠意を持って対応します。
5.私的な利益供与の拒絶
お取引先様の公正な選定を歪めるような、贈答、供応などはお断りし、社内ルールに基づいた行動をします。
6.人権の尊重・労働基準・動物福祉
お取引先様および従業員の個々人の人権を尊重するため、活動する国・地域ごとの法令の遵守に加えて、下記の項目に取り組みます。
7.環境
調達活動において、下記のような取組を通じて環境問題に対処します。
8.品質と安全性の確保
製品やサービスが各国の安全基準を満たし、十分な品質を保つよう努めます。
消費者に対し、正確で誤解を与えない情報を提供します。
9.知的財産の保護
他社の知的財産権を侵害しない事業活動を行います。
10.機密漏洩防止・情報セキュリティ
取引条件・個人情報等、取引を通じて知り得た情報は資産と捉えて、故意、過失による情報漏洩、盗難、改ざん・破壊等の脅威から保護するために必要な措置を講じます。
サイバー攻撃からの防御策を講じ、自社およびお取引先様に被害が生じないよう徹底します。
2024年12月
株式会社クリエイトSDホールディングス
代表取締役社長 廣瀨 泰三