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社会

人的資本に関する情報開示

『従業員を大切にする働きがいのある会社』の実現に向けて

クリエイトSDグループ(以下、当社グループ)では、4つの重要課題(マテリアリティ)の1つとして『従業員を大切にする働きがいのある会社の実現』を掲げております。持続的な成長と企業価値向上の実現のため、ジェンダー、国籍、職歴、年齢などに拘らず、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・経歴が異なる人材の採用を継続的に行い、それぞれの人材が長く活躍できる、働きやすく・働きがいのある「ずっと働きたいと思える会社」を目指し、職場環境の整備や能力開発のための研修・ジョブローテーションなどに取り組んでおります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略

当社グループは、「謙虚」の社是に基づき、常に相手(ステークホルダーの皆様)を主語に考え、行動し、社会に貢献し信頼されることにより、持続的に成長していくことができると考えております。

ステークホルダーの一角を占める従業員に対しても、その人材=人的資本に対する投資が、離職防止による採用コスト低減など、中長期的にはローコスト経営に貢献するものと考え、積極的に実施しており、また店舗営業時間や販促施策の決定にあたっても、女性をはじめとする従業員の働きやすさの観点を重要な要素として検討のうえ実施しております。

当社グループの事業所が国内のみのため外国籍の従業員数は少ないものの、地域に貢献する総合ヘルスケアサポート企業を目指し「生活・健康・医療・介護」という女性顧客の多い領域で事業を行っていることから、当社グループは女性の中核人材への登用に積極的に取り組んでいるだけでなく、国籍や新卒者、中途採用者の区別なく中核人材への登用を進めております。


指標と目標

女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては社員の48.5%を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などにより、同社の店長・薬局長を含む役職者に占める女性割合は20.2%となっております。

個々の能力や実績を重視する登用方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加させるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。

また当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。


女性活躍推進に関する指標(株式会社クリエイトエス・ディーのみ)

指標目標達成年度目標値実績
(2024年度)
新任店長・薬局長への女性登用比率2030年度50%以上37.5%
役職者に占める女性比率(店長・薬局長含む)2030年度30%以上20.2%


なお、「労働者の男女の賃金差異」については、有価証券報告書に記載しております。

社会貢献活動

地域医療・健康な暮らしへの貢献

薬剤師・栄養士による相談会やイベントの定期開催


地域住民の皆様の健康的な生活・福祉を推進する観点から、薬剤師・栄養士による相談会やイベントを定期的に開催しております。

日々の健康のお悩みやご相談は「健康相談会」、お子様の離乳食やミルクのことは「ベビー栄養相談会」、幼少期からのお薬の正しい服用方法・職業体験は「お子様調剤体験」など、老若男女問わず皆様のニーズにお応えすべく、様々なテーマをご用意しております。

自社単体での開催のほか、メーカー様からの協賛を受けての開催や、自治体と連携した出張形式での開催など、地域住民の皆様の健康な暮らしへ貢献すべく、取り組んでおります。

防災への取り組み

自然災害やパンデミック等の緊急事態における事業継続計画(Business Continuity Planning)を策定し、運用しております。


<BCPの目標>

●お客様、従業員及び家族の安全確保、生活基盤確保を最優先に行動する。

●地域密着型ドラッグストアとして、近隣のお客様がいつものようにお買物ができるよう、できる限り営業を継続する、または早期の営業再開を目指すための行動をする。

●医療提供施設である調剤薬局の機能として、医師の処方箋に基づき、遅滞なくお薬をお渡しできるよう、できる限り営業を継続、または早期に開局を目指すための行動をする。


また、災害時における被災者支援を目的に、各地方自治体と連携し、生活必需物資の供給に関する協定を2025年5月現在24市10町1村・2自治会・1消防署にて締結しております。今後も、地域社会の一員として、地域住民の皆様の生活を守るライフラインとして貢献してまいります。(いずれもクリエイトエス・ディー)


横浜市と連携した流通備蓄の取り組み

災害発生時に、横浜市内で設置される避難所等に、必要な生活必需物資が迅速に供給できるための物資体制強化として、2026年1月に「流通備蓄の運用に関する覚書」を締結しました。
※「流通備蓄」…自治体が民間の流通在庫を活かして、災害時の物資を迅速に確保する仕組み
当社は1975年、横浜市青葉区桜台を創業の地として歩みを始め、約50年にわたり地域の皆様に支えられてきました。
今後も、健康的な日常と豊かな暮らしを支える企業として、各地域の行政機関とも連携し、地域社会に一層貢献してまいります。

横浜こどもホスピスプロジェクト「うみとそらのおうち」活動支援

当社グループは、認定NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクトを支援しています。「横浜こどもホスピス うみとそらのおうち」は生命を脅かす病気や障がいのある子どもとその家族に対し、遊びや学びの機会を提供するコミュニティー型こどもホスピスとして、2021年11月、横浜市金沢区に設立されました。

病院に併設しないこどもホスピスとしては国内2例目となります。

SDGsが掲げる「誰一人置き去りにしない」社会を実現するため、地域社会の皆様の健康と生活を支援する企業として取り組んで参ります。

次世代育成支援の取り組み

当社グループは、仕事と子育ての両立をすることができ、働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を充分に発揮できるように様々な取り組みをしております。

急速に進行する少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境にあるとの指摘から、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作ることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれに果たすべき役割などを定めて平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」の主旨を踏まえ、就業環境を整え、育児休業制度の見直しを図り、仕事と子育ての両立を支援してまいりました。(クリエイトエス・ディー)


(1)法を上回る育児休業制度があります。

子どもが満3歳に達するまで育児休業に準ずる休業をすることができます。

子どもが小学校3年生の学年末を迎えるまで年10日の看護休暇を取得することができます。

(2)育児に配慮した勤務制度があります。

子どもが小学校3年生の学年末まで、1日の所定労働時間を5時間まで短縮勤務することができます。

年次有給休暇を半日単位で取得することができます。

(3)妊娠中の母体保護に配慮した短縮勤務制度があります。

妊娠中の女性社員は、妊娠中の母体保護のために、1日の所定労働時間を5時間まで短縮勤務することができます。

(4)子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度があります。

子育てのスタートである時期に、親と子の時間を充分にとり、子育ての大切さや楽しさを知ることができます。

配偶者が退院後に、年次有給休暇及び失効年休積立休暇を利用して、連続7日以内で取得できます。


以上のような制度面での整備に加え、今後は、運用面での成果を上げていくことに注力することとし、次のような目標とそれを達成するための行動計画を策定しました。

クリエイトSDグループ人権方針

1.方針・基本的な考え方

クリエイトSDグループは、その企業理念に基づき、企業としての人権尊重の責任を果たします。そのために、ここに「クリエイトSDグループ人権方針」(以下、本方針)を定め、常に国際社会と協調した経営や行動に努めます。

なお、本方針は、クリエイトSDグループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。


2.適用範囲

本方針は、クリエイトSDグループすべての役職員(契約社員・派遣社員含む)に対し、適用されます。またクリエイトSDグループは、クリエイトSDグループのサプライチェーン上の企業及びその他のビジネスパートナーに対しても、本方針に基づき、人権を尊重し、侵害しないようにしていただくことを期待して働きかけていきます。


3.国際規範の尊重

クリエイトSDグループは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。


4.法令遵守

クリエイトSDグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。


5.人権に関する重点課題

クリエイトSDグループでは、以下の人権課題を特に重要な社会的責務と認識し、改善・解決に向けて努力します。

(1)強制労働・児童労働の禁止

クリエイトSDグループ内およびそのサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身売買を禁止します。

(2)差別の禁止

互いに個人として尊重し合い、民族や人種、宗教や政治的信念、思想信条、性別、出身や家柄、障がい、年齢などを理由とする差別をしません。

(3)ハラスメント行為の禁止

性別や職権、地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動、行動(セクシャルハラスメントやパワーハラスメント)、その他のハラスメント行為を禁止します。

(4)労働安全衛生

安全で衛生的な職場環境整備に努めるとともに、安全衛生と健康を重視した作業基準を進化させ続け、生産性の向上を図ります。

(5)結社の自由と団体交渉権

労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

(6)労働時間

従業員が健康・健全な働き方ができるよう、関係法令に基づき労働時間等を適正に管理するとともに、時間外勤務と過剰労働時間を削減します。

(7)賃金

賃金については、関係法令に定められた最低賃金以上を支払うとともに、生活賃金の考え方を支持します。また、職務内容が同じであれば、正社員、契約社員、パートタイムなどの雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金の原則に基づき、適正な賃金を支払います。

(8)プライバシーの保護

個人のプライバシーを保護する権利を尊重し、職場や業務を通じて知り得た人事情報など個人のプライバシーに関する情報を本人の明確な同意なく開示しません。

(9)サプライチェーンにおける人権課題

クリエイトSDグループのみならずサプライチェーンにおける法令遵守や人権保護が重要であるとの認識のもと、責任ある調達を実施します。


6.推進体制

クリエイトSDグループは、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において、本方針の遵守・実施状況を監督し、人権尊重に関する取り組みを推進します。


7.人権デューデリジェンス

クリエイトSDグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを実施していきます。


8.救済・是正

クリエイトSDグループでは、守秘義務が確保されたコンプライアンス相談窓口として内部通報制度を設けており、人権や差別に関する通報・申し立てを受けた場合は、適切に調査を行い、人権に対する負の影響を受けた人の救済のために適切な措置を講じます。また、当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組むものとします。


9.対話・協議

クリエイトSDグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーの皆様との対話と協議を図ってまいります。


10.情報開示

影響を受けるステークホルダーの皆様や商取引上の秘密に十分配慮した上で、本方針に基づく人権の取組みや、人権デューデリジェンスの結果および進捗状況について適宜情報開示を実施します。


2024年12月

株式会社クリエイトSDホールディングス

代表取締役社長 廣瀨 泰三


お客様に対する責任ある商品提供の取り組み

1.アルコール飲料・たばこの責任ある販売

当社グループでは、アルコール飲料・たばこを販売しています。

20歳未満者の飲酒・喫煙は健康被害や依存症などのリスクが高いと認識しており、これらの防止に向けて適切に対応し、広告・マーケティング活動を含む適切な販売を実施することが企業としての社会的責任であると考えています。

このような考え方のもと、下記の通り20歳未満者へのアルコール飲料・たばこの販売を防止する体制を構築し、法令に従い対応を徹底しています。


■アルコール飲料・たばこの責任ある宣伝・マーケティングに向けた具体的な取り組み

  • レジでの身分証明書による年齢確認
  • 酒類の売場表示・区分陳列の徹底
  • レジ周り、酒売場でのポスター掲示
  • POPによる表示・周知
  • 新規入社時を含む、定期的な社内研修の実施
  • ノンアルコール飲料の販売


■アルコール飲料・たばこの責任ある販売に向けた業界団体との協働

・ 一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会への加入

…同協会を通じて神奈川県青少年健全育成推進業界協議会の活動に参画し、20歳未満者の飲酒・喫煙防止のため、青少年を取り巻く課題について、業界団体と連携して取り組みをおこなっています。


2.食料品の責任ある販売

当社グループでは、健康と栄養への関心・注目が高まっている背景も踏まえ、地域住民の健康と生活を支える存在として、自社の薬剤師・栄養士とも連携しながら、お客様・患者様が栄養価がより高い食品にアクセスできるよう取り組んでいます。


■食料品の責任ある宣伝・マーケティングに向けた具体的な取り組み

・ 栄養成分の表示

…自社で開発するプライベートブランドの食品について、食品表示法等の法令で定められた栄養表示を徹底しています。

また、食物アレルギーをお持ちの方への対応の必要性を認識し、安心して商品を選んでいただけるよう、食品表示法で表示が義務付けられている「特定原材料」8品目について適切に表示を行っています。

・ 社内研修の定期的な実施

…年1回、商品部バイヤー向けに、コンプライアンスに関する研修・勉強会を実施しています。

【主なテーマ】景品表示法、医薬品医療機器等法(医薬品等適正広告基準)、食品表示法、独占禁止法(優越的地位の濫用禁止)、下請法、商標法 


■食料品の責任ある販売に向けた具体的な取り組み

・薬剤師、栄養士による相談会やイベントの開催

…地域住民の皆様の健康的な生活・福祉を推進する観点から、各店舗において薬剤師・栄養士による相談会等のイベントを定期的に開催しています。

具体的には、「健康相談会」や「ベビー栄養相談会」等、老若男女問わず皆様のニーズにお応えすべく、様々なテーマをご用意しています。自社単体での開催のほか、自治体と連携した出張形式での開催、メーカー様からの協賛を受けての開催等、幅広いお客様・患者様の健康・より良い栄養へのアクセスの実現に向け取り組んでいます。

・自社の栄養士監修のプライベートブランドの開発・積極的な販売

…地域住民の皆様の健康増進を目指し、自社の栄養士と連携して青汁や野菜チップスといった栄養価の高い健康食品を開発しており、積極的に販売しています。

・栄養士レシピ・売場・POPコンテスト(食事レシピ・離乳食等)

…社内でのPOPコンテストのほか、メーカー様協賛によるレシピコンテストを実施し、栄養価が高い食品の積極的な販売につなげています。