社会貢献活動
地域医療・健康な暮らしへの貢献
2021年８月に改正施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により特定機能を有する薬局の認定制度が開始されました。当社グループにおきましては、外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な連携に対応できる「地域連携薬局」の認定を目指し、取り組んでおります。
一方、加速する少子高齢化により、高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性は増しております。当社グループにおきましてはデイサービス事業・有料老人ホーム事業における事業活動を通じ、高齢者の皆様の健康・長寿社会の実現に貢献してまいります。
また、地域住民の皆様の健康的な生活・福祉を推進する観点から、薬剤師・栄養士による相談会やイベントを定期的に開催しております。日々の健康のお悩みやご相談は「健康相談会」、お子様の離乳食やミルクのことは「ベビー相談会」など、老若男女問わず皆様のニーズにお応えすべく、様々なテーマをご用意しております。
地域に根差してあらゆるライフステージに寄り添う「総合ヘルスケアサポート企業」を目指し、取り組んでまいります。
防災への取り組み
自然災害やパンデミック等の緊急事態における事業継続計画（Business Continuity Planning）を策定し、運用しております。
＜BCPの目標＞
▶お客様、従業員及び家族の安全確保、生活基盤確保を最優先に行動する。
▶地域密着型ドラッグストアとして、近隣のお客様がいつものようにお買物ができるよう、できる限り営業を継続する、または早期の営業再開を目指すための行動をする。
▶医療提供施設である調剤薬局の機能として、医師の処方箋に基づき、遅滞なくお薬をお渡しできるよう、できる限り営業を継続、または早期に開局を目指すための行動をする。
また、災害時における被災者支援を目的に、各地方自治体と連携し、生活必需物資の供給に関する協定を2023年5月現在17市8町1村・2自治会にて締結しております。今後も、地域社会の一員として、地域住民の皆様の生活を守るライフラインとして貢献してまいります。（いずれもクリエイトエス・ディー）
横浜こどもホスピスプロジェクト「うみとそらのおうち」活動支援
当社グループは、認定NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクトを支援しています。
「横浜こどもホスピス うみとそらのおうち」は生命を脅かす病気や障がいのある子どもとその家族に対し、遊びや学びの機会を提供するコミュニティー型こどもホスピスとして、2021年11月、横浜市金沢区に設立されました。病院に併設しないこどもホスピスとしては国内２例目となります。SDGsが掲げる「誰一人置き去りにしない」社会を実現するため、地域社会の皆様の健康と生活を支援する企業として取り組んで参ります。
・「横浜こどもホスピスプロジェクト」の詳細はこちら
湘南ベルマーレフットボールアカデミーへの活動備品寄贈
当社中核子会社のクリエイトエス・ディーにおいて、プロサッカークラブ湘南ベルマーレの育成・普及部門であるベルマーレフットボールアカデミー活動備品としてサッカーボール、ミニゴールなどを寄贈いたしました（2021年度、2020年度の計2回実施）。湘南ベルマーレでは、2008年より下部組織の充実を目指し育成・普及部門を「フットボールアカデミー」と名付け、より地域に根ざした活動を進めています。
今後も、青少年の健全な育成の一助として、また地域の活性化に貢献できるよう取り組んでまいります。
ダイバーシティの推進
当社グループでは、これまでもジェンダー、国籍、年齢等を問わず必要な人材を採用、中核人材についても同様に、新卒・中途採用によらず有能な人材を登用しております。当社中核子会社のクリエイトエス・ディーにおける女性社員数は、2024年5月末現在、全従業員の47.7％、店長・薬局長含む役職者では19.3％となっております。
また、クリエイトエス・ディーでは企業の社会的責任を果たし、地域社会との共生を図るため、障害者の方を特例子会社で雇用し、店舗内外の清掃等を担当していただいております。2024年5月末現在、従業員数は108名となっております。
今後においても、多様な人材が継続して活躍できる職場環境の実現を目指しながら事業を展開してまいります。
次世代育成支援の取り組み
当社グループは、仕事と子育ての両立をすることができ、働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を充分に発揮できるように様々な取り組みをしております。
急速に進行する少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境にあるとの指摘から、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作ることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれに果たすべき役割などを定めて平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」の主旨を踏まえ、就業環境を整え、育児休業制度の見直しを図り、仕事と子育ての両立を支援してまいりました。（クリエイトエス・ディー）
(1)法を上回る育児休業制度があります。
子どもが満３歳に達するまで育児休業に準ずる休業をすることができます。
子どもが小学校３年生の学年末を迎えるまで年１０日の看護休暇を取得することができます。
(2)育児に配慮した勤務制度があります。
子どもが小学校３年生の学年末まで、1日の所定労働時間を5時間まで短縮勤務することができます。
年次有給休暇を半日単位で取得することができます。
(3)妊娠中の母体保護に配慮した短縮勤務制度があります。
妊娠中の女性社員は、妊娠中の母体保護のために、1日の所定労働時間を5時間まで短縮勤務することができます。
(4)子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度があります。
子育てのスタートである時期に、親と子の時間を充分にとり、子育ての大切さや楽しさを知ることができます。
配偶者が退院後に、年次有給休暇及び失効年休積立休暇を利用して、連続7日以内で取得できます。
以上のような制度面での整備に加え、今後は、運用面での成果を上げていくことに注力することとし、次のような目標とそれを達成するための行動計画を策定しました。
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