TCFD提言に基づく情報開示

当社グループでは、多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応し、グループ全体のサステナビリティを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担い関係各部と連携した上で取り組んでおります。また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

当社グループにおける気候変動リスク及び機会を下記の通り特定いたしました。
特定にあたっては、低炭素社会への「移行」に関するリスク及び機会、気候変動による「物理」的変化に関するリスク及び機会に選別し整理しております。

分類			リスク	機会
移行	政策 規制	炭素税の導入	炭素税導入による支出増加 商品の原材料調達・生産コストの増加	店舗での省エネ機器、太陽光パネル設置による購入電力の削減
		フロン規制の強化	店舗のノンフロン設備等の導入によるコスト増
		プラスチック規制の強化	代替原材料の調達コスト増加
	市場	電気価格の高騰	電気価格高騰による支出増加	代替エネルギー導入による支出減少
	評判	消費者行動 嗜好の変化	環境配慮への遅れによるブランドイメージ低下・売上減少	環境配慮商品・サービスの開発によるブランドイメージ向上と売上増加
物理	急性	異常気象の激甚化	店舗休業、客数低下による売上減少 店舗被災による修繕支出増加 サプライチェーンの途絶による商品供給停止	防災・備蓄関連商品の売上増加
	慢性	平均気温の上昇	気温上昇に伴う空調関連の支出増加 原材料の生産悪化による調達コスト増加	代替商品の開発による売上増加

今回特定した気候関連リスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら２℃シナリオ/4℃シナリオ等、それぞれの世界観における当社事業への影響度の分析を進めてまいります。今後も定期的に評価の見直し・分析を行い、情報開示の量と質の充実に努めてまいります。

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において上述した気候関連リスクを管理しております。また、当社中核子会社のクリエイトエス・ディーでは2001年に全店・事業所で認証取得を受けたISO14001（環境マネジメントシステム）を継続し、環境面に配慮した事業活動及びリスク管理に取り組んでおります。

当社グループでは、2030年度におけるCO₂排出量削減目標を下記の通り設定しております。
目標達成に向けて、店舗屋上への太陽光発電設備導入店舗の拡大や、省エネ機器・設備の導入等、取り組みを推進してまいります。

（Scope1,2）CO₂排出量の削減目標

達成年度	指標と目標
2030年度	売場面積当たり排出量を50％削減（2014年度比）